妊娠、出産にまつわるデータ集:第2回 「思ったよりもかからない」?妊娠、出産にかかる自己負担額

妊娠、出産にまつわるデータ集:第2回
 「思ったよりもかからない」?
妊娠、出産にかかる自己負担額

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妊娠、出産はうれしく、喜ばしいことでもある一方、病気ではないため健康保険が適用されません。そのため、まだ出産経験のない人のなかには、実際にどれくらいの自己負担が必要になるか想像できず、「赤ちゃんは欲しいけれど、経済的な問題が…」と感じている人も少なくないかもしれませんね。

近い将来妊娠を考えている人にも、第一子を妊娠中のプレママも、妊娠、出産にかかる費用を正しく理解することは、赤ちゃんを迎える際の備えと心構えのヒントになるでしょう。

「妊娠、出産にまつわるデータ集」第2回となる今回は、妊娠・出産に関わる自己負担額についてご紹介していきます。

 

■第2回「妊娠、出産にかかる自己負担額」

厚生労働省の調査によれば、出産費用総額の平均は473,626円(2010年11月「第42回社会保障審議会医療保険部会資料」より)。無痛分娩や水中分娩などの特別な出産方法や、入院中に個室を選択した場合、帝王切開など緊急手術が必要になった場合はさらにお金がかかるわけですから、高額と感じる人のほうが多いかもしれません。

2013年、ライフネット生命が3年未満に出産を経験した25~39歳の先輩ママ1,000人と、同じく25~39歳の第一子を妊娠中のプレママ240人に「妊娠出産時のお金に関する調査」を実施。その中で、プレママのみなさんには、「どのくらい妊娠、出産費用を自己負担するイメージがあるか」、先輩ママには「どのくらい妊娠、出産費用を負担したか」について聞きました(図1)。すると、プレママの負担額のイメージは「41万円以上」とする人が半数以上(52.1%)で最も多く、平均額は41.1万円となりました。一方、実際支払った先輩ママたちの答えの1位は、「6~10万円」(20.2%)。2位「41万円以上」(16.0%)、3位「16~20万円」(13.9%)と続きましたが、「0~20万円」の範囲に半数以上が該当する結果となりました。これには健診や通院、入院、分娩などの費用が含まれていますが、平均額は27.3万円に。これらプレママと先輩ママのアンケートから、イメージと現実の間には、およそ14万円近くのギャップがあることがわかりました。

data2_1_妊娠出産費用の自己負担額(図1・ライフネット生命)

さて、ここで不思議なのは、先ほどお話した厚生労働省の調査による妊娠費用総額の平均473,626円と、同調査で明らかになった先輩ママたちの平均自己負担額の差です。約20万円の隔たりがありますが、この金額はどこから捻出されるのでしょうか? そのカギは、公的な補助金支給制度の活用のようです。

必ず活用したい! 出産費用が安くなる「妊娠健診費の助成」

妊娠、出産時の公的支援にはどのようなものがあるのでしょうか? 

ひとつめが、<妊娠健診費の助成>。ママは妊娠してから出産するまでに、平均して14回前後の定期健診を受けることになります。病院によって差はありますが、健診費は1回あたり5千円~1万円前後。この費用を一部、または全額助成してくれる制度が、自治体による「妊婦健康診査費用助成」です。

2013年4月厚生労働省「妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について」として発表した「妊娠健康診査の公費負担状況」(図2)によると、全国の1742自治体すべてで14回以上の妊婦健診への公費負担が行っています。95%超とほとんどの市区町村が「14回」分の健診費負担を行っており、新潟県糸魚川市や北海道上川郡和寒町といった17の市町村は、なんと「無制限」(*1)。手厚いサポートをしているところもあるのです。

  1. *1:助成対象は該当地域に住所がある人に限る。また、健康診査の内容が保険診療の場合は対象とならない。
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助成額の全国平均は、97,494円。自治体によって上限額が定められているため、図3の「妊婦1人あたりの負担額」にあるとおり、額にばらつきがあります。

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都道府県別の違いについては、「都道府県別 妊部健康診査の公費負担額」(図4)を参考にしてもらえればと思いますが、最も負担額が大きい岐阜県で平均118,042円、最も少ない神奈川県で平均63,455円となっていることがわかります。

標準的な検査項目以外の受診に関しては自己負担が必要な場合もあります。これから妊娠を考えている人は自分の住む自治体の制度や各病院の診察の内容を調べておくと安心でしょう。

data2_4_都道府県別妊娠健診費(図4)

ちなみに、健診費助成を受けるには基本的に、「受診券」もしくは「補助券」が必要になります。「受診券」は、各自治体が公費負担することにした検査項目が記載してあるもの。「補助券」は、各自治体が公費負担することにした金額が記載されたものです。これらは妊娠の届け出を提出して母子手帳交付後に配布され、受診の際に持参すると記載された分の補助を受けることができます。一部の地域では、出産から1年以内などの期限付きで、後から補助額を請求することが可能なところもあるので、こちらもあわせて確認しておくとよいですね。

さらにお安く…健康保険から42万円の「助成金」も

ふたつめが、<出産育児一時金>。企業の健康保険や国民健康保険など、すべての健康保険加入者が出産の際、1子につき42万円(*2)が支給される制度です。これまでこの一時金は、出産にかかった費用を自己負担で支払った後に、健康保険から後日支給されてきました。しかし、最近では一時金の請求と受け取りを医療機関などが直接行う「直接支払制度」の改善によって、退院時に窓口で支払うのは出産費用と一時金の差額のみで、一括で全額を支払わなくて済むようになりつつあります。

以上の2つは、多くのママたちに認知、活用されていますが、次に挙げるような、妊娠、出産に間接的に関係する公的支援は意外と見落とされがちな面があるようです。

まず、医療機関や薬局で支払った金額が一定額を超えた場合に、超えた分の金額を支給してくれる<高額療養費制度>。それから、健診費や産院への交通費を含めて年間の医療費が10万円を超えた場合に適用される<医療費控除>があります。これらを利用するために、家族全員分の医療費の領収書、産院への交通費、薬局などで購入した薬のレシートは必ずとっておくように習慣づけましょう。

  1. *2:在胎週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は、39万円となる。

 

働くママにはその他の支援も

このように、さまざまな公的支援を上手に利用すれば、妊娠、出産にかかる自己負担額は想像よりも“安く済む”というのが実態のようです。さらに、働くママたちには、産前産後の生活をサポートするために次のような給付金制度が設けられています。

まずは、<出産手当金>。勤め先の健康保険から支払われる制度で、標準報酬月額を30で割った日当にあたる金額の3分の2が、産前の6週間、産後の8週間の計98日分支払われます。

次に、<育児休業給付金>。雇用保険から支払われる1歳未満(*3)の子どもを養育するために育児休業を取得した際に適用される制度で、その養育の間1ヶ月あたり、休業開始時の賃金の月額(*4)の67%(育児休業の開始から6ヶ月経過後は50%・*5)が支給されます。

「1年以上同じ雇用主のもとでの勤務」などが条件となりますが、たとえば月給18万円の女性が産休、育休を取得した場合、合計170万円近くの金額が支給されるという試算になります。このように意外と充実している公的支援ですが、働くママ向けの制度はもちろん、今までみてきた制度はいずれも、利用するためには自分からの申請が必要になります。

できれば比較的時間に余裕のある出産前に、自分はどんな公的支援の対象になるかを認識して、申請に必要な条件、書類、申請期間、窓口を職場や公的機関に聞いておきましょう。そうやって自主的に調べ行動することで、受給漏れがないようしっかり準備をしていきたいものですね。

 

  1. *3:パパママ育休プラス制度を利用する場合は1歳2ヶ月未満、保育所への入所申込みをしたが、その子が1歳に達する日後の期間について当面その実施がおこなわれなかった場合は1歳6ヶ月未満。
  2. *4:「休業開始時賃金日額×支給日数」を指す。
  3. *5:平成26年4月1日以降に育休を取得する場合。それ以前に取得している場合は50%。

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