妊娠、出産にまつわるデータ集:第6回 未受診妊婦の割合

妊娠、出産にまつわるデータ集:第6回 
未受診妊婦の割合

妊娠・出産インフォ

<今回の掲載データ>
■ 妊婦健診を受診しない理由
■ 未受診妊婦の分娩状況
■ 未受診妊婦と低出生体重児の関係

子どもをお腹に宿したら、無事に出産するために定期的に病院で健診を受ける必要があります。けれど、さまざまな理由で出産の日までまったく病院に行かない「未受診妊婦」も少なからずおり、社会問題化しています。


都道府県レベルで初調査 500人に1人が「未受診妊婦」という現実

2009年に大阪府は、未受診妊婦を「妊婦健診を1回も受けずに分娩または入院に至った」「全妊娠経過を通じての妊婦健診受診回数が3回以下」「最終受診日から3か月以上の受診がない」のいずれかに該当する者と定義し、未受診妊婦についての調査を都道府県レベルでは初めて実施しました。

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2009年1月から1年間にわたった同調査の結果(*1)によると、合計で152例の未受診妊婦が報告されました。大阪府内の当時の分娩数が年間約77,000件ですから、その割合は0.2%。つまり、「府内でお産する人の500人に1人」が未受診妊婦という結果になりました。

受診しなかった理由としては(図1)、「経済的理由」を挙げたケースが33%と最も多く、「妊娠に気づかなかった」、「どこに行ってよいかわからなかった」など、自分の身体や社会システムへの「知識の欠如」が21%と続きました。また、未受診妊婦の年齢構成は、13歳から43歳まで。平均すると28.3歳で、そのうち中学生2人を含む未成年は24人いました。全体の40%が初産で、69%が未婚という結果に。

(*1)大阪府内で分娩を行う約160の施設すべてに調査を依頼、95施設から回答を得た。調査協力をしなかった医療機関については、過去に未受診妊婦を受け入れたことがなく、今後も受け入れないという返答。したがって、同調査はほぼ大阪府全域の調査が行われたものと考えられる。


リスクの高さが浮き彫りに 死産は全国平均の5倍近くにも

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未受診妊婦については、経済的な問題や、妊娠・出産に関するリテラシーの徹底など、社会全体で考えていかなければいけないことだとわかります。さらに、見過ごせないのは母体や生まれてくる赤ちゃんへの影響です。

同調査によると、未受診妊婦の分娩については、母体の41例に妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病などの合併症が報告されました。また、未受診妊婦が出産した新生児のうち31.7%が新生児集中治療室(NICU)を利用したとされ、その理由で最も多かったのは「早産」。続いて、心拍数が少ない状態で生まれる「重症仮死」、先天性梅毒など母親がかかっていた病気が赤ちゃんに感染する「子宮内感染」、食道閉鎖や腹壁(ふくへき)破裂などの「小児外科疾患」となりました(図2)。

そして、最も深刻な結果となったのが「周産期死亡率」の割合です。これは、妊娠22週から出産後7日までを指す「周産期」における、死産の割合のこと。未受診妊婦152例のうち3例が死産、周産期死亡率が19.7となりましたが、これは前年2008年の全国平均値4.3を大幅に上回りました。

妊娠中は定期的な健診を受けて、ママとお腹の中の赤ちゃんの健康管理を行うのが基本。そのため通常妊婦は、妊娠が判明してから出産に至るまでに14回程度の妊婦健診を受けることになります。

妊婦健診では、血圧・尿検査・浮腫・体重・胸囲・子宮底長などのチェックを受けて、産科医から分娩時のリスクを避けるための適切な保健指導を得ます。しかし、未受診妊婦の場合、それらが十分でないために、母子の健康状態も不明で、分娩時のリスクが非常に高くなるということが、同調査からうかがえます。


病院側も苦渋の選択…「受け入れ拒否問題」

未受診妊婦の問題は、母子の出産時の分娩リスクだけにとどまりません。

たとえば、2009年には東京都福祉保健局医療政策部が、先の大阪府での調査の定義に沿って、「周産期搬送コーディネーター(*2)」によって病院に搬送された妊婦を対象にし、そのうち未受診妊婦と判明した130例について詳細な調査を実施しました。

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そのなかで顕著だったのは、未受診妊婦が出産した新生児における「低出生体重児」の割合の高さ。低出生体重児とは、生まれたときの体重が2,500g未満の赤ちゃんを指す言葉ですが、将来的に「生活習慣病」などにかかるリスクが高まるといわれています。同調査によると、死産や転院を除く123例の未受診妊婦のうち、低出生体重児は30人(24.4%)。東京都人口動態統計で調べた全体の低出生体重児と比較して割合が高くなりました。また、3, 000~3, 500g未満の新生児は、36人(29.3%)で、こちらは東京都人口動態統計と比較すると割合が低い結果に(図3)。同じ傾向は大阪府での未受診妊婦に関する継続調査でも確認されており、未受診妊婦が出産する新生児は、分娩時のリスクを乗り越えても、その後の健康状態に重大な影響が及ぶ可能性があるということがいえそうです。

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また、未受診妊婦を語るうえで見逃せないのが医療機関の「受け入れ拒否」の問題です。これまで見てきたように、未受診妊婦の出産は母子ともにリスクが高くなるものです。もともと日本の産科医療の現場は人員不足や、NICU(新生児特定集中治療室)の空きが少ないため、ハイリスクの妊婦を急に受け入れることが難しい状況にあります。さらに、未受診妊婦は母体の感染症検査や治療が行われていないため、医療従事者への感染のおそれがあるなど、簡単に病院側が受け入れることができない事情があるのです。

出産費用総額は平均で約473,626円と言われ、決して安い金額ではありません。しかし、正式な手続きを踏めば自治体が実施している「妊婦検診費の助成」などの公的支援や、すべての健康保険加入者が出産の際1子につき42万円が受給できる「出産育児一時金」などの公的支援を受けられます。これらの知識を広く、妊娠した人やそのまわりの人がもてるよう、未受診妊婦を減らす努力を社会全体で行っていく必要がありそうです。

(*2)助産師等が全都的に母体・新生児搬送の搬送調整を行うシステム。対象患者は、都内の産科施設などにおいてより高次の医療機関に搬送が必要になった母体・新生児。もしくは、一般通報のうち、救急隊が周産期案件と判断し、各消防庁本部に医療機関の選定を依頼した患者。未受診妊婦はほぼ後者にあたると考えられる。
(*3)低出生体重児に関しては、1回「『小さく産んで大きく育てる』は間違い? 低出生体重児のリスク」に詳しく掲載。
http://baby.mikihouse.co.jp/information/post-1212.html

【引用元】
・未受診や飛び込みによる出産等実態調査報告書-大阪産婦人科医会2010年3月
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/3964/00098618/mijyusinchousa2009.pdf
・周産期母子医療センター等における妊婦健康診査未受診妊婦の状況について-平成23年12月東京都福祉保健局医療政策部
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2011/12/DATA/60lcr200.pdf

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