妊娠、出産にまつわるデータ集:第7回 育児休業の取得率

妊娠、出産にまつわるデータ集:第7回 
育児休業の取得率

妊娠・出産インフォ

<今回の掲載データ>
■女性の育休取得率
■男性の育休取得率
■待機児童数と保育所利用率

出産後、職場に復帰するまでの赤ちゃんと過ごす時間を保証してくれる育児休業制度。働く女性が増えるなか、育児休業は現在、どのように活用されているのでしょうか?


2013年の育休取得率 女性はマイナス、男性はプラス傾向

「育児休業(育休)」とは、会社員や公務員の男女を対象(*1)に、子どもが満1歳の誕生日を向かえる前日まで認められている休業のこと。保育園の入園を希望しているのに、それができないなど一定の理由がある場合のみ、子どもが1歳6ヶ月になるまで期間を延長できます。基本的には、同じの事業主のもと、雇用された経験が1年以上あり、復帰後も引き続き雇用されることを条件とします。ただ2005年の法改正で、パートタイマーや契約社員など労働契約の期間が限定的な人であっても、その後も契約更新の可能性が高い場合は対象になりました。

同じ休業でも、「産前産後休暇(産休)」は、母体保護の観点から女性を対象に労働基準法で定められているもの。とくに産後6週間は、本人の申し出に関係なく母親を就業させてはならないとされています(産前は任意)。一方、育休は育児・介護休業法で定められていて、職業生活との家庭の両立が目的。本人からの申し出が必須となります。

 

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厚生労働省が発表した2013(平成25)年度の「雇用均等基本調査」(*2)によると、女性の育休取得率は83.0%と、前年の83.6%から0.6%低下しています(図1)。これには、29人以下の小さな事業所に勤める女性の育休取得率が、前年から14.8ポイント低下の58.6%になったことが響いたのではないかと言われています。

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一方、2013年度の男性の育休取得率は2.03%。前年の1.89%から0.14ポイント上昇しました(図2)。男性の育休取得率を2020年までに13%にしようとする政府の目標からは大きく下回りますが、改善傾向の結果に。

(*1)自営業者やフリーランス、会社役員や議員など、雇用関係の範囲から外れる人は育休制度に該当しない。これらの人々が子育てを理由に仕事を休む場合、「育児休暇」とみなされる。
(*2)10人以上を雇用している民営企業から抽出した5,862事業所を対象に調査。うち、有効回答数4,111事業所。


「待機児童ゼロ」によって育休取得が減少する? 

直近の調査における、女性の育休取得率の低下の要因はどこにあるのでしょうか?

現在、安倍政権のアベノミクス「三本の矢」において女性の雇用促進が掲げられています。そのなかで、2014年度末までに約20万人分、2017年度末までに40万人分の保育の受け皿を確保していこうとする計画があります。
この取り組みは、保育所への入所申込を提出していて、入所要件(*3)も満たしているけれども入所できていない児童を減らすのが目的。いわゆる「待機児童ゼロ」を目指すものです。

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厚生労働省が発表した、「保育所関連状況取りまとめ」によると2013(平成25)年4月1日時点の待機児童者数は22,741。前年からは2,084人減少、3年連続の減少です。また、就学前児童の保育所利用率は35.0%。前年の34.2%から0.8ポイントの増加で、3年連続の増加です。この結果から、保育所の整備が進んだ結果、育休をとらずとも働けるようになった環境の変化がうかがわれます(図3)。

ただ、景気も回復傾向にあるなか、とくに女性の割合が多いサービス業や小売業においては深刻な人手不足が問題となっています。育休取得をあきらめ、働くことを選択した女性の存在が、そのひとつの要因になっているかもしれません。

(*3)子どもの同居家族が子どもの世話を、仕事などを理由に誰もできない状態であること。


再度の取得が可能な「パパ・ママ育休プラス」

最後に、育休取得をめぐる新しい流れについてご紹介します。

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初めに育休について、通常は約1年間とお伝えしました。しかし、2009 年の法改正によって、両親がいずれも育休を取得する場合は、1歳2ヶ月まで期間が延長できる「パパ・ママ育休プラス」を利用することができるようになりました。父母1人あたりが取得できる休業期間の上限は1年間。ただ、女性の場合はそのなかに産後休業も含まれています。その点を考慮して、育児休業は「連続した」1回の取得が原則ですが、父親が産後8週間以内に育休を取得した場合には、再度育休を取得できることに(図4)。

さらに、それまでは育休取得ができなった配偶者が専業主婦(主夫)だった場合や、事実婚の場合にも範囲が広がりました。

これらの仕組みを活用して、産後すぐにパパが育休を取得、ママと協力して家事や子育てを行えば、ママの体の負担が軽くなるばかりか、生まれたばかりの赤ちゃんとの日々を家族で共有することができます。おじいちゃん・おばあちゃんが遠方にいるため、産後の生活をサポートしてもらうためにやむを得ず里帰り出産をするというケースを減らすことも期待できるでしょう。

また、2014年4月1日以降に開始される育休から、休業を開始してから180日目までは、休業開始前の賃金の67%が給付金として支給されるようになりました。181日から1歳までは従来までと同様、休業開始前の賃金の50%となります。期間が決まっているとはいえ、17%の給付金の増額はとても大きなものです。

育休をめぐる状況は大きく変化しつつあります。職種や事業規模、男性などにおいてはまだまだ取得が困難な場合があるのも事実です。しかし、育休制度を正しく理解、活用し、少しでも多くの家族が仕事と家庭の両立を達成していくなかで、社会全体の子育てへの意識も変わっていくかもしれません。

 

【引用元】
・「平成25年度雇用均等基本調査」の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-25r-07.pdf
・保育所関連状況取りまとめ
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Hoikuka/0000022681.pdf
・休業給付金の支給率の引き上げについて
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000042797.pdf

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