妊娠、出産にまつわるデータ集:第10回 合計特殊出生率

妊娠、出産にまつわるデータ集:第10回 
合計特殊出生率

妊娠・出産インフォ

<今回の掲載データ>
■出生数と合計特殊出生率の年次推移
■合計特殊出生率の年齢別の年次推移
■出生数と理想の出生数の推移

深刻な状況が続く、日本の「少子化」問題。その一つの根拠となっているのが「合計特殊出生(しゅっしょう)率」の低さです。今回はこの数字をもとに、妊娠、出産をとりまく現状を見ていきましょう。

 

2013年の出生数は102万9800人で過去最低 合計特殊出生率は1.43

2013年の出生数は102万9800人で過去最低を記録。合計特殊出生率は1.43で、前年より微増という結果となりました。

「合計特殊出生率」とは、15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。年次・国・地域別に比較するため、「一人の女性が生涯に産む子どもの数」を示す指標として見なされています。今の人口を維持するのに必要な合計特殊出生率は、日本の場合2.08。子ども1人の出産には母親と父親の2人がかかわり、それに親の年齢になる前に亡くなってしまう子どもがいることを考慮して、この数字が算出されています。

日本では1975年に初めて合計特殊出生率が2.00を割り込みました。その後1989年には1.57になり、これは、丙午(ひのえうま)だった1966年の1.58より低い値に。丙午は、その年に生まれる女の子は気性が荒いという言い伝えがあり、出産を避ける人も多い年。それを下回った1989年を下回る結果は「1.57ショック」と呼ばれ、日本の少子化の進行を象徴する出来事となりました。

厚生労働省が発表した「平成25年人口動態統計月報年計(概数)の概況」によると、2013年に日本で生まれた赤ちゃんの数(出生数)は、前年より7231人少ない102万9800人で、過去最少を記録。調査開始以来、最高の出生数を記録したのは1949年で269万6638人でしたが、それと比べると160万人以上も減少していることがわかります。一方、2013年の合計特殊出生率は1.43で、前年の1.41を0.02ポイント上回る結果に。2005年に1.26と過去最少を記録して以降、前年より微増という状況が繰り返されています。(図1:クリックで大きく表示されます)

 

deta10_01_new

合計特殊出生率が最も高いのは30~34歳

過去最少を記録した出生数から、現在も少子化がおさまっていないことは明らか。同じく、合計特殊出生率も2.08を割り込んだままで、日本全体の今後の人口減少は避けられない事態といえます。

deta10_02

また、合計特殊出生率を年齢別(5歳階級)に見てみると、20~29歳では低下傾向、30~49歳では上昇傾向にあることがわかります。2005年以降に限ると、最も合計特殊出生率が高いのは30~34歳で、晩産化が進行していることが分かります。(図2:クリックで大きく表示されます)

一般的に晩産が進むと、第2子、第3子を産む割合は低くなっていきます。そのため、少子化問題を本質的に解決するには、すべての年代での合計特殊出生率の増加を目指す必要があるといえるでしょう。

欲しい子どもの数は2人 でも現実は…

もうひとつ、合計特殊出生率をめぐる興味深い調査についてご紹介します。

初めに合計特殊出生率について、1975年に2.00を割込んだとお伝えしました。それ以降、2.00以上に回復したことはありません。ただ、国立社会保障・人口問題研究所が全国の50歳未満の妻を対象に1978年から5年ごとに行った調査によると、いずれの回も理想とする子どもの数は平均で「2人」を上回っています。一方、実際の出生数は理想の出生数をいずれの回も下回り、妊娠、出産をめぐる理想と現実とのギャップがうかがえます。(図3)

deta10_03

「産みたいのに産めない」理由にはさまざまありますが、社会的な要因の一つとして、仕事と子育てを両立するのに負担が重くのしかかっていることが指摘されています。とくに都心部では、待機児童の問題が解消されず、保育所に子どもを預けにくい状況が続いています。それを反映してか、都道府県別にみた2013年の合計特殊出生率は、沖縄県(1.94)、宮崎県(1.72)、島根県(1.65)、熊本県(1.65)、長崎県(1.64)などが高い反面、東京都(1.13)、京都府(1.26)、北海道(1.28)など大都市を含む地域が低くなっています。

少子化に歯止めをかけるための法律も

deta10_04

2005年に国民が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えることを目的として「次世代育成支援対策推進法」という法律が制定されました。この法律は、保育施設の整備やワークライフバランスへの取り組みなど一定の基準を満たした企業を国が「子育てサポート企業」として認定するもの。2014年12月末現在で、2,031社が認定を受けています。その証が「くるみんマーク」です。2015年4月1日から同マークは2種類に。とくに従業員の子育て支援が進んでいる企業には、新しく「プラチナくるみんマーク」が与えられることになりました。

このような取り組みを国が行うことで、企業が変わり、社会全体が変わる。子育てと仕事の両立を応援する体制をつくることで、少子化問題解決を目指しているのです。

合計特殊出生率が上昇し、理想の出生数と実際の出生数が等しくなる世の中へ。そんな未来は、女性の生き方だけではなく、パートナーである男性の生き方にもよい影響を及ぼすものと言えるでしょう。

【引用元】
・合計特殊出生率について―厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai13/dl/tfr.pdf
・平成25年人口動態統計月報年計(概数)の概況―厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai13/
・少子化に歯止めがかかったのか―みずほリサーチ2009年8月
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r090801children.pdf
・次世代育成支援対策推進法―厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/jisedai-suisinhou-gaiyou.html

妊娠・出産インフォ トップに戻る