赤ちゃんが生まれたらやるべきこと(2) 各種申請はお早めに

赤ちゃんが生まれたらやるべきこと(2) 
各種申請はお早めに

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赤ちゃんが生まれて出生届を出したら、今度は保険や手当などの申請を行いましょう。「たくさんあるみたいだけど、間違えずにできるかな……」。新米パパ、ママの不安げなつぶやきが聞こえてきそうですが、心配しなくても大丈夫。住民登録をした役所や職場で申請が可能だからです。

「健康保険」「乳幼児医療費助成」「児童手当」「出産育児一時金」などの手続きについて、さっそく見ていきましょう。

 

まずは健康保険に加入 赤ちゃんを健やかに育てるための準備から

最初に行いたいのは、健康保険の加入です。健康保険に入ることで、乳幼児医療助成が受けられるようになります。扶養者の保険に加入することになりますが、国民保険(国保)の場合は、住民登録をした役所へ。企業の健康保険組合(健保)や、公務員や教員が加入する共済組合の場合は、職場の担当窓口に申し出ましょう。申請に必要なものは、扶養者の保険証と印鑑などです。

次は、乳幼児医療費助成の申請を。赤ちゃんが病院にかかったときの医療費の自己負担分を全額または一部、自治体が負担してくれる制度です。これは、国保でも健保でも共済組合でも、住民登録をしている役所で手続きします。子どもの保険証のコピー、印鑑などが必要になります。申請が認められると、乳幼児医療証が交付され、これを病院に持参すれば助成が受けられます。薬代についても負担してもらえるので、赤ちゃんのいる家庭にはとてもありがたい制度です。ただし、所得制限を設けている自治体もあります。

児童手当の申請も行いましょう。これは、児童手当法という法律で定められているもので、0~3歳未満は一律15,000円になっています。その後子どもが中学生までの間は、子どもの年齢や数によって支給額が異なり、また扶養親族などの数で決められた所得額によってもその額は変化します。申請には、請求者名義の普通預金口座のわかるもの、請求者の印鑑のほか、厚生年金や共済年金加入者の場合は、健康保険証の写し、あるいは年金加入証明書が必要になります。この手当は、過去にさかのぼっての申請はできないので、なるべく誕生月の月末までに届け出て、きちんと手当を受け取れるようにしましょう。

 

以前より簡単に支給されるようになった「出産育児一時金」

出産にはまとまった額の費用がかかりますが、出産育児一時金が加入している健康保険から支給されるので、実際に払う額は少額な場合がほとんどです。子ども一人につき、42万円が受け取れます(ただし、産科医療保障制度の対象にならない場合は40.4万円)。2009年10月から直接支払制度が実施されるようになったので、出産前に病院で書類を提出しておけば、実際にかかった出産費用と出産育児一時金の差額を払うだけで済むケースが増えました。

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二人目のお子さんをこの制度になってから産んだというママは、「一人目の時と違って、とても簡単に便利になった」と話します。また、「私が出産した病院は費用が42万円よりも安かったので、払わないどころか差額までもらうことができました」という人もいました。

ただし、直接支払制度を導入してない病院などもあるので、その場合は産後の申請が必要です。医療機関などから交付される直接支払制度を利用していないことを証明する書類のコピーなどを添付して、申請を行います。

そのほか、自治体が独自で行う出産費用助成、健康保険組合が独自に支給する出産育児付加金などもあります。出生日から1年以内など、それぞれ申請期限が決まっているので、早めに手続きできるようにしましょう。

いずれも、子どもを安心して育てるためのサポートばかり。パパ、ママで協力して、申請を忘れてしまうことのないようにすることが大切です。

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