赤ちゃんが生まれて出生届を出したら、続いては「乳幼児医療費助成」「児童手当」「健康保険」「出産育児一時金」などの申請をしましょう。たくさんあるけど、間違えずにできるかな……と、心配になる方もいらっしゃるかもしれません。でも、ご安心ください！ いずれも住民登録をしている役所や職場で申請が可能です。申請すべきもの、産後にやるべきことなどをまとめましたので、ぜひ参考になさってくださいね。
産後にやるべき「手続きリスト」
出産に関する各種手続き。申請することで受け取れるお金もありますので、それぞれしっかり確認して対応しましょう。
まずは産後にやるべき主な手続きについてリストにしましたので、ご確認ください。
手続き内容により届け出先は変わってきます。以下、届け出先別に、詳細をまとめました。
出生届と児童手当金は役所での手続きとなります
【出生届】は出産日を含めた14日以内の提出期限が設けられています。出生届の書き方や提出方法については、マガジン記事「出生届の書き方について 提出者は誰？ 提出期限をすぎるとどうなる？」に詳しくありますので、そちらを参照ください。
【乳幼児医療費助成】を申請すると、子どもの医療費助成を受けることができます。病院にかかったときに医療証を提示すれば、保険適用後の自己負担分が無料～減額となります。なお、自治体によって、子どもの対象年齢、助成金額は異なります。子どもの1か月健診から助成対象となりますので、なるべく早めに手続きをしておきましょう。
【児童手当】の手続きは、出産日の翌日から15日以内に済ませましょう。原則として申請した翌月分から支給されます。出生日が月末に近い場合、申請日が翌月になっても出生日の次の日から数えて15日以内であれば、申請した月分から支給されます。ただし申請が遅れてしまうと、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、くれぐれもご注意ください。
児童手当で支給される金額は、0～3歳未満は一律で月額15,000円となっています。また、3歳～小学校修了前までは月額10,000円（第3子以降は15,000円）、中学生は一律で月額10,000円です。なお児童手当には所得制限が設けられており、手当を受け取る人の所得が所得制限限度額以上の場合には、特例給付として児童１人につき支給されるのは月額5,000円となっています。また、所得が972万円（年収目安1,200万円※）以上となると、児童手当は支給されません（※年収目安は、扶養親族が配偶者と子ども2名／給与収入のみの場合）。所得制限限度額についての最新情報は、内閣府の「児童手当Q&A」でご確認ください。
児童手当のような国の制度とは別に、自治体独自の補助金や給付金の制度を設けている地域もあります。たとえば東京都では、保護者の所得制限はなく都内在住の0～18歳の子どもを対象として、1人につき月5000円給付される「018（ゼロイチハチ）サポート」がはじまります。申請期限は2023年の12月15日までとなっているので、都内にお住まいの子育て世帯はお忘れなく。
その他、お住まいの地域の独自の制度については、各自治体HPなどでご確認ください。
