場所や時間にとらわれない働き方「テレワーク」は子育ての強い味方になる!

場所や時間にとらわれない働き方
「テレワーク」は子育ての強い味方になる!

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政府が推し進める働き方改革、その一環として推進されているもののひとつに「テレワーク」というものがあります。これは「ICT(情報通信技術)の活用による場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」を指す言葉で、簡単に言うと、モバイルパソコンやスマートフォンなどがあれば、いつでもどこでも自由に働くことはできるから、みんなもっとそういう働き方をしましょう、ということ。

そんなテレワークの利用促進と普及を目指して、総務省など中央官庁は、東京都や経済団体と連携し、2017年7月24日(月)を「テレワーク・デイ」と定め、参加企業を募って、一斉実施を呼びかけているそう。そこで今回は、「テレワーク・デイ」を前に、働くママ、パパの「テレワークと子育て」について考えてみました。

 

「テレワーク」という新しい働き方

モバイルパソコンやスマートデバイスとインターネット環境があれば、どこにいても会社と同じように仕事ができるというテレワーク。日本でも、一億総活躍社会を目指す働き方改革の中で、注目されています。

まず総務省情報流通局情報流通振興課の橋本桂樹さんに、日本の「テレワーク事情」についてお話を伺いました。

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「少子高齢化が進む日本では、労働力不足が深刻な問題になりつつあるという現実があります。そんな中、子育てや介護を行っている人、高齢者や障害を持つ人でも、仕事がしやすい労働環境は今後より必要となってきます。つまり今まで仕事がしづらかった方々も“活躍”していただくべく、労働環境を整理していく必要があるだろうということで、より自由に働けるテレワークを推し進めようというわけです。テレワークというと、第一に思い浮かぶのが在宅勤務だと思います。ただ、実際はそれだけでなく、サテライトオフィスでの勤務や外出先でのモバイルワークなどもテレワークに当たります」(橋本さん)

労働人口の減少を防ぐための策として導入されたというテレワークですが、結果として働き方が自由になることで、子育てなど家の仕事や家族との時間に重点を置くことが可能になるだろうと橋本さんは言います。

一方、テレワークの導入状況についてはまだまだのようです。

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※グラフはクリックで大きく表示されます

「国内での普及率ですが、従業員数100人以上の企業の場合、2015年度末時点の調査で16.2%程度にとどまっています。しかも導入はしていても、制度を利用する従業員の割合は5%未満という企業が41.7%もあります。つまり導入はしているけれど、実際に利用している従業員は相当少ないことになります」(橋本さん)

現状は普及しているとは言い難いテレワーク。米国やオランダなど欧米諸国では労働人口の25%を超える人がテレワークをしているとのデータもあるそうですが…(※参考資料 ①)。

もっとも日本でも、将来的にはもっと増えていくことになるだろうと見られているようです。

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※グラフはクリックで大きく表示されます

「現在導入している企業の8割が、テレワークはなんらかの効果があったと答えています。こうしたことを考えると、今後この新しい働き方が浸透し、拡大していく可能性は大きいと思います。我々が目標にしているのは、2020年までにテレワークの導入率を全体の30%ぐらいまでに拡大すること。この数字はあながち無理なことではないのかなと思ってはいます」(橋本さん)

なお総務省がまとめた平成27年度版情報通信白書によると、子育て世代の女性の離職理由の7割が「結婚・出産・育児のため」であり、テレワークの制度を利用したいと答えた30代女性の半数が、その理由に「子育てと自身の仕事の両立」を挙げています。(※参考資料 ②)

「子育て中の女性はぜひ、テレワークを活用してほしいですね。たとえば出産した女性が産休、育休から職場復帰する時って、子どもを保育園に入れて、親は久しぶりに仕事を再開する。親子ともども生活が急変することになるわけですよね。そうなると突然、フルタイムで復帰するより、最初の1か月ぐらいは、出社は週に2、3日程度にして、あとは在宅ワークにする。仕事、育児、家事に加えて、通勤でも時間とエネルギーが奪われていくのは本当大変なことだと思うんです。だから慣れるまで、テレワークをうまく利用して新しい生活に段々と慣れてきたら、会社での仕事量を増やしていく…みたいなこともひとつのやり方としてはありますよね」(橋本さん)

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子育てに協力的な男性が増えたとはいえ、女性にとって、子育ては人生の大事業。「子育ても!仕事も!」とがんばる現代のママたちにとって、テレワークは理想的な働き方や子育てを後押ししてくれるのかもしれません。

 

仕事と育児、どちらも大切に暮らしたい

続いては、実際にテレワークを実践している子育て世代のパパ・ママのお話を聞いてみましょう。

最初に紹介するSさんは、人材派遣会社で業務管理を担当する30代のママ。保育園に通う3歳の娘がいます。

「夫は出張が多く、子育ての戦力としては期待できないため、出産後にメーカーの事務職から在宅勤務ができる職場に転職しました。私がオフィスに出勤するのは月、水、金の週3日。10時出社で、16時には退社できます。火、木のテレワークの日は、自宅で9時に仕事を始め、お迎えに行く17時までパソコンの前にいます。在宅勤務の日でも、営業からの情報はオンタイムで入ってくるし、チャットでの打合せもあり、一人で仕事をしているという感じはありませんね。ただ、直接顔を合わせる機会が少ない分、コミュニケーションはまめにとるように心がけています。週40時間の勤務時間をクリアするために、夜も仕事をする日もありますが、家族でゆっくり朝食を食べ、平日も一緒に夕飯を作ったりと、仕事以外の時間は、娘のペースに合わせて生活できるのが、今は何よりうれしいです。娘が小学校に上がる頃には、在宅のシステムがもっと進化して、毎日家で『おかえり』と言ってあげられるといいなと思います」(Sさん)

一方、40代の男性Iさんは、IT企業に務めるキャリア20年弱のベテランエンジニアです。現在、専業主婦の妻と9歳の娘と2歳の男の子の4人でマンション暮らしをしています。テレワークを利用しているIさんが出社するのは週に1〜2回ほど。それ以外は自宅などで作業をしているとか。

「僕の場合は、基本的にパソコンがあればどこでも作業ができる仕事内容なので、会議や打ち合わせがない限り、自宅で仕事するようにしています。乱暴な言い方をすると会社としては“やることやってさえくれれば、どこで仕事してもいい”というスタンスなので、僕としてもすごく助かりますね。通勤のストレスからも解放されますし、子どもの幼稚園の送り迎えなんかもやったりできますし。子育て中のお父さんは、テレワークはおすすめだと思いますよ。だって子どもと触れ合える時間は絶対的に多くなるし、子どもと触れ合いたいから、18時までにこの資料をまとめようとか、仕事の無駄時間を省く意識も働く。多くの人が、こういう働き方ができるようになるといいですけどね」(Iさん)

続いて30代の会社員Hさん。出版社に務める傍ら、現在5歳と3歳、ふたりの男の子のパパとしても奮闘中のHさんですが、週に1〜2度は在宅でお仕事をし、仕事と子育て(家事)のバランスをうまく保っているそうです。

「仕事柄、不規則な生活をしているんですけど、作業や仕事の進め方については個人の裁量に任されている部分が大きいので、結構自由に時間を組み立てて出社したり、社外で仕事したりしています。こういう仕事の仕方に向いている人と向いていない人、どちらもいると思うのですが、僕は完全に前者。会社でデスクに向かってっていうのがどうも合わない(苦笑)。自由に働けるけど、会社からは当然結果も求められるので、それには応えるようにしています。もちろん、通勤時間も省けるので、その分、家のことをやれるのはすっごく助かっています。子どもの幼稚園の送り迎えやスーパーへの買い物、掃除や洗濯なんかも時間を調整してやっています。意外と掃除や洗濯って気分転換になるんですよね」

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子どもの成長とともに、親の役割や存在感は変わっていきます。その時々の状況に合わせて、テレワークを上手に活用すれば、仕事で成果をあげながら、家族との時間を楽しむことだって、難しくはなさそうです。パパ、ママともにテレワークを利用することができれば、家族の時間はより一層充実するのではないでしょうか。

 

7月24日、「働き方」を変えてみる日

冒頭にも述べましたが、今年7月24日は「働く、を変える日」と銘打って「テレワーク・デイ」が実施されます。参加する企業の社員は、少なくとも始業から午前10時30分まで出社せずに、自宅やサテライトオフィスなどで業務を始めることになります。

それにしもてなぜ7月24日が“テレワークの日”なのでしょうか。

実は7月24日は、3年後の2020年に東京オリンピック開会式が行われる日。大会期間中は、世界中から観光客が大勢訪れ、首都圏は交通混雑が予想されています。大会期間中の交通混雑などにより、業務に支障が起きないように、今のうちに会社をあげてテレワークに取り組んで、課題や問題点を発見・解決して大会を迎えようというものです。

前出・橋本さんはこう言います。

「2012年のロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会の際にも、通勤混雑回避に協力するべく、ロンドン市内の企業の8割がテレワークを導入しています。それまでもロンドン(イギリス)では子育てや介護のためにテレワークを利用している人はいましたが、大会期間中にロンドン市民で取り組んでみたら、BCP(非常事態に業務を継続するための備え)や生産性、ライフワークバランスなどの向上に繋がったという企業も多く、それを契機に産業界に認知され導入が進みました。つまり『やってみたら、その良さに、便利さに気づいた』ということですね。だから日本でもなにかのきっかけでやってみたら、『あ、これいいね』ということで浸透し、レガシーとして残っていくのではないかと期待しています」

ここまで読むと、“テレワークは都市部の新しい働き方”だと思われる方がいるかもしれませんが、そういうことでもありません。たとえば総務省では、「ふるさとテレワーク推進事業」を行い、地方にサテライトオフィス、またはテレワークセンターの拠点を作る企業を支援しています。

「テレワークは地方創生や地域の活性化にも活用されていくと考えています。東京や大阪など都市部から地方都市に移住して働く傾向は今後益々広がっていくと見られていますが、その時に大事になってくるのはテレワークがどれだけ浸透しているかということ。『社内』や『中央』だけにいなければ仕事ができないわけではなく、『自宅』や『地方』でも仕事ができるよう整備することで、社会に対してよりよい影響を及ぼせるのではないかと思っています」(橋本さん)

 

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地方移住の文脈まで包含しているテレワーク。都市部で働くパパ、ママの中には、「仕事のことを考えると、今の暮らしは捨てがたいけれど、できるなら子どもが小さいうちは、田舎ののどかな場所で育てたい」と考えている人もいるでしょう。テレワークの環境が整い、地方にいても、東京のオフィスと連動した仕事が不自由なくできるようになれば、そんな夢も現実のものになるかも知れません。

社会全体がより多様な働き方を認め合い、選択できるようになれば、もっと子育てをしやすい世の中になるのではないでしょうか。在宅勤務からIターンまで、さまざまな働き方、生き方を可能にするテレワーク。パパ、ママが仕事のキャリアをあきらめることなく、多くの時間を家族と共にすごす生活が可能になり、安心して子育てをしていけるような働き方が日本でもどんどん広がっていくといいですね。

《※参考資料》
①世界のテレワーク事情 
http://www.japan-telework.or.jp/abroad/pdf/telework_world.pdf

②平成27年度版 情報通信白書
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/pdf/

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