2017年2月24日（金）より、経済産業省が官民連携で推進する消費活性化施策「プレミアムフライデー」がはじまりました。施策の目的は、月末の金曜日は早めに仕事を切り上げて、実質“月末週休2.5日”にすることで消費を促そうというもの。まだ始まったばかりの施策であり、現時点では実施を見合わせた企業も多いため、自分とはあまり関係のないことと感じている方も少なくないかもしれません。しかしながら、世界的に見ても働きすぎだといわれる日本人の“仕事のあり方”に、今後良い変化をもたらすことが期待されています。

なにより子育て中のママやパパにとっては、家族とすごせる時間が増えることは喜ばしいこと。そこで今回、「子育て家族にとってのプレミアムフライデー」について考えてみたいと思います。

プレミアムフライデーってなに？

経済産業者や経団連の他、流通・旅行業界など、官民が連携した取組みである、プレミアムフライデー。まずはこの取り組みが始まった背景について、同施策を担当する経済産業省商務流通保安グループ流通政策課の渡邊賢一さんにお話をお聞きしました。

「狙いは国内での消費喚起にありますが、これを機に、充実感や満足感を実感できるような生活スタイルが全国的に広まるきっかけになればという思いも込められています。例えば月末の金曜日、いつもより少し早く仕事を切り上げることで、家族や友人と普段はできないような体験をしたり、心にゆとりのある時間をすごすことができるかもしれません。始まったばかりの取り組みですが、経済効果のみならず、こうした新しい日本人の生き方、働き方を見直すきっかけになればと思っています」

施策初日となった2月24日、早帰りを実施すると公表（報道も含む）した企業は130社程度だったとのこと。国内の企業数を考えると全体のおよそ2％という数字ではありますが、今後この取り組みは広がって行くのでしょうか。

「足並みを揃えたがる日本人の特性上、早帰りの企業を急速に増やすのは簡単なことではないでしょう。ただ、早帰り企業は130社程度でしたが、一方でプレミアムフライデーに関連したサービスを提供した企業や団体は4800以上（2/27夕刻時点）。これは想定よりもはるかに多い結果でした。定着までは時間がかかるかもしれませんが、今後毎月実施することで、徐々にプレミアムフライデーも日本人の中で当たり前の存在となっていけばよいと期待しています」