菅義偉首相が実現を目指す不妊治療の保険適用拡大。2022年4月からの制度開始を目指して議論が進んでいます。晩婚化、晩産化が進行する中で、現在は当事者の経済的な負担が非常に大きいことから、不妊治療の支援策として体外受精、顕微授精などを対象とした「特定不妊治療費助成制度」があります。保険の適用範囲が拡大されたら、こうした現行の制度以上に、不妊に悩むカップルを救うことになるのでしょうか。慶應義塾大学名誉教授で産婦人科医の吉村泰典先生にお話を伺いました。

【監修】吉村泰典（よしむら・やすのり）

慶應義塾大学名誉教授　産婦人科医

1949年生まれ。日本産科婦人科学会理事長、日本生殖医学会理事長を歴任した不妊治療のスペシャリスト。これまで2000人以上の不妊症、3000人以上の分娩など、数多くの患者の治療にあたる一方、第2次～第4次安倍内閣では、少子化対策・子育て支援担当として、内閣官房参与も務める。「一般社団法人　吉村やすのり　生命の環境研究所」を主宰。

現行の制度で治療費が助成されるケースもあります

日本産科婦人科学会のまとめ（※１）によると、2018年度に行われた体外受精・顕微授精は約45万5千件に上ります。国が費用の一部を補助する特定不妊治療費助成制度を利用して行われたのは、そのうちのおよそ30％に当たる約13万9千件（※2）。特定不妊治療費助成制度が適用されるのは、体外受精や顕微授精などの生殖補助医療ですが、不妊につながる疾患の治療は（現行制度の）健康保険で行うこともできます。

まずは不妊に悩むカップルがすぐに使える現行の制度についてまとめました。

こうした健康保険に適用されていない不妊治療に対する支援策として2004年から始まったのが「特定不妊治療費助成制度」です。吉村先生は同制度の策定に携わり、その後何度も行われた改定にも関わってきました。「生殖医療の進歩や時代のニーズを見極めながら、使いやすく、役に立つ制度にこだわって何度も見直しを繰り返しました」と吉村先生。同制度がカバーしている治療法や対象者は以下の通りです。

現行の特定不妊治療費助成制度でも、不妊治療に関し初回に最大30万円、2回目以降に同15万円を助成していることがわかります。ただ、ここで気になるのは、現行制度には対象者や給付内容に年齢条件があること。2004年に制度が開始した時には年齢制限はなかったのですが、2016年に43歳以上に対する助成を打ち切ったそうです。なぜ、このような制限を設けたのでしょうか？ 吉村先生は「税金で運用する制度のため、エビデンスが必要だった」と説明します。

「2004〜2016年の、12年間の実績を見ると、助成対象のうち43歳以上で妊娠した女性はほとんどいませんでした。一方、妊娠率は40歳でがくんと下がるのですが、40歳以上で助成金を受けている女性が全体の40％を超えていました。つまり妊娠率が極端に下がる層に、助成金の40％以上が使われていたのです。財源は当然みなさまの税金ですから、そこは医学的なエビデンスが必要です。そしてそのエビデンスをもとに、どこかで線を引く必要があります。何歳であっても、子どもを産みたいという方に寄り添いたいとは思いつつも、そこは医学的な判断として、女性の年齢条件を43歳までということに決めざるを得ませんでした。また、助成の回数制限を6回としたのも、データ上、妊娠・出産に至るカップルの治療回数から妥当な数字を算出したものです」（吉村先生）

妊娠と年齢の関連性については個人差も見られるために、一概に決めつけられることはできませんが、多くの場合女性の年齢が高くなればなるほど、妊娠しにくくなるのは事実です。保険適用まであと1年4か月、不妊治療を考えているなら、いつどのように始めるべきかを一度専門医の先生に相談してみてもいいかもしれませんね。