【専門医監修】 保険適用で不妊治療はどうなる? 気になる現行の助成制度もまとめました

【専門医監修】
保険適用で不妊治療はどうなる? 
気になる現行の助成制度もまとめました

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菅義偉首相が実現を目指す不妊治療の保険適用拡大。2022年4月からの制度開始を目指して議論が進んでいます。晩婚化、晩産化が進行する中で、現在は当事者の経済的な負担が非常に大きいことから、不妊治療の支援策として体外受精、顕微授精などを対象とした「特定不妊治療費助成制度」があります。保険の適用範囲が拡大されたら、こうした現行の制度以上に、不妊に悩むカップルを救うことになるのでしょうか。慶應義塾大学名誉教授で産婦人科医の吉村泰典先生にお話を伺いました。

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監修:吉村泰典先生
よしむら・やすのり。1949年生まれ。慶應義塾大学名誉教授 産婦人科医。日本産科婦人科学会理事長、日本生殖医学会理事長を歴任した不妊治療のスペシャリスト。これまで2000人以上の不妊症、3000人以上の分娩など、数多くの患者の治療にあたる一方、第2次~第4次安倍内閣では、少子化対策・子育て支援担当として、内閣官房参与も務める。「一般社団法人 吉村やすのり 生命の環境研究所」を主宰。

 

現行の制度で治療費が助成されるケースもあります

現行の制度で治療費が助成されるケースもあります

日本産科婦人科学会のまとめ(※1)によると、2018年度に行われた体外受精・顕微授精は約45万5千件に上ります。国が費用の一部を補助する特定不妊治療費助成制度を利用して行われたのは、そのうちのおよそ30%に当たる約13万9千件(※2)。特定不妊治療費助成制度が適用されるのは、体外受精や顕微授精などの生殖補助医療ですが、不妊につながる疾患の治療は(現行制度の)健康保険で行うこともできます。

まずは不妊に悩むカップルがすぐに使える現行の制度についてまとめました。

健康保険が適用されている不妊の原因となる疾患の治療
健康保険が適用されていない不妊治療
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こうした健康保険に適用されていない不妊治療に対する支援策として2004年から始まったのが「特定不妊治療費助成制度」です。吉村先生は同制度の策定に携わり、その後何度も行われた改定にも関わってきました。「生殖医療の進歩や時代のニーズを見極めながら、使いやすく、役に立つ制度にこだわって何度も見直しを繰り返しました」と吉村先生。同制度がカバーしている治療法や対象者は以下の通りです。

 

特定不妊治療費助成制度(2020年12月現在)
給付の内容

現行の特定不妊治療費助成制度でも、不妊治療に関し初回に最大30万円、2回目以降に同15万円を助成していることがわかります。ただ、ここで気になるのは、現行制度には対象者や給付内容に年齢条件があること。2004年に制度が開始した時には年齢制限はなかったのですが、2016年に43歳以上に対する助成を打ち切ったそうです。なぜ、このような制限を設けたのでしょうか? 吉村先生は「税金で運用する制度のため、エビデンスが必要だった」と説明します。

「2004〜2016年の、12年間の実績を見ると、助成対象のうち43歳以上で妊娠した女性はほとんどいませんでした。一方、妊娠率は40歳でがくんと下がるのですが、40歳以上で助成金を受けている女性が全体の40%を超えていました。つまり妊娠率が極端に下がる層に、助成金の40%以上が使われていたのです。財源は当然みなさまの税金ですから、そこは医学的なエビデンスが必要です。そしてそのエビデンスをもとに、どこかで線を引く必要があります。何歳であっても、子どもを産みたいという方に寄り添いたいとは思いつつも、そこは医学的な判断として、女性の年齢条件を43歳までということに決めざるを得ませんでした。また、助成の回数制限を6回としたのも、データ上、妊娠・出産に至るカップルの治療回数から妥当な数字を算出したものです」(吉村先生)

妊娠と年齢の関連性については個人差も見られるために、一概に決めつけられることはできませんが、多くの場合女性の年齢が高くなればなるほど、妊娠しにくくなるのは事実です。保険適用まであと1年4か月、不妊治療を考えているなら、いつどのように始めるべきかを一度専門医の先生に相談してみてもいいかもしれませんね。

「本当に必要なのは制度ではなく、社会の意識と理解」

「本当に必要なのは制度ではなく、社会の意識と理解」

政府は、保険適用までの間、2021年1月より2回目以降は15万円とされていた助成額を30万円に引き上げるとともに、回数も「通算最大6回」を「子ども一人当たり最大6回」に増やし、さらに夫婦の合計で730万円未満としている所得制限を撤廃する方向で調整しています。保険適用を待つ間も、不妊治療における最大の障壁である経済的な不安が、かなり解消されそうです。そして22年春からの保険適用では、さらなる負担軽減が期待されます。しかし、吉村先生は「あえて問題点を指摘したい」とおっしゃいます。

「現在自由診療であるがゆえに可能になっている、一人ひとりに合わせた柔軟性のある治療が行えなくなることを懸念しています。つまり保険適用を前提とすると、年齢や妊孕性など個人で違う条件にあわせた治療が行えなくなり、どうしても治療そのものが標準化される可能性があるのです」(吉村先生)

そもそも現状の生殖医療をやっていく上において“標準化”は難しいと吉村先生。例えば胃がんの手術の保険適用だったら、【開腹する場合】と【腹腔鏡でやる場合】と【ロボットでやる場合】、3つのケースについて考えておけばいいけれども、生殖医療・不妊治療の場合はそういうわけにはいかず、フレキシブルに対応する必要があるとのこと。

「どこまでを標準治療にするかということは、慎重に考えないといけないし、そこから漏れた治療については保険が適用されず自己負担となります。場合によっては、現状の助成制度でカバーされていたものまで、サポートされなくなることもあるでしょう。また、患者さんが受けたいと考えている治療が受けられない場合が出てくる可能性があります。結果として、(保険適用外の治療が必要な患者さんの)妊娠率、出産率にも影響しかねない」(吉村先生)

少子化対策の専門家として保険適用拡大の議論にも参加されている吉村先生。この国の未来のための制度設計ゆえ、慎重に議論していきたいと語ります。一方でこんなご意見も。

「少子化の流れを根本的に変えるために、本当に必要なのは制度ではなく、子どもを産み、育てることに対する社会の意識と理解だと思っています。女性のキャリア形成、妊娠や出産に関する正しい教育、男性の育児参加……あらゆる面で現在の日本社会は知識や認識が追いついていないと感じています。そういう意味で、不妊治療が保険適用になることで、社会の意識改革が進むきっかけになってほしいと思っています。治療に対する社会の目が変わっていけば、もっと治療を受けやすくなるはず。だからこそ、保険適用が限られた者たちによる制度の議論だけでなく、この国でいかに子どもを産み、育てていくかという社会的な議論に発展していけばよいと願っています」(吉村先生)

世界で初めての体外受精による赤ちゃんがイギリスで誕生したのは1978年のこと。それから生殖補助医療は目覚ましい進歩を遂げ、1992年には顕微授精の技術が確立されました。2018年に日本で生まれた赤ちゃん91万8千人あまりのうち、約5万7千人が特定不妊治療の結果誕生しています(※3)。不妊治療はもはや特別なことではありません。保険適用により、必要な時にはためらわずに生殖補助医療の力を借りることができるようになっていくのは大いに歓迎すべきことでしょう。この制度や、制度をめぐる社会的議論が、子を望むすべての人にとって「福音」となることを願っています。

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〈参考資料〉
※1 令和元年度倫理委員会 登録・調査小委員会報告(日本産科婦人科学会/2020年10月)
http://fa.kyorin.co.jp/jsog/readPDF.php?file=72/10/072101229.pdf
※2 不妊に悩む夫婦への支援について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047270.html
※3 子ども・子育て支援について(不妊関係)(厚生労働省/令和2年10月)
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000682591.pdf

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