【未熟児養育医療給付金】は出生時体重が2,000g以下の未熟児や、指定医療機関などに入院している乳児などを対象に、入院時にかかった保険適用後の自己負担分が給付されます。各自治体の担当窓口での申請となります。養育医療の給付が決定すると1か月以内に養育医療券が交付されます。病院窓口で医療券を提示すれば、養育医療費の給付が受けられます。

帝王切開や管理入院など保険適用の手術・入院をした場合、高額療養費制度の対象となり【高額療養費の助成 】を受けられます。高額療養費制度では、ひと月にかかった医療費の自己負担額が一定金額（自己負担限度額）を超えたとき、申請すれば後で払い戻しを受けられます。

１年間の医療費の自己負担分が１世帯当たり10万円（総所得200万円以下の場合は、総所得の5％）を超えた場合、【医療費控除】で納めた税金の一部が戻ってきます。不妊治療等で高額な医療費を負担された方は必ず利用しましょう。その年の確定申告期間に申請するもので、5年さかのぼって申請ができます。

夫婦共働きの場合は、収入の高い方が医療費控除を申請した方が戻ってくる金額が大きくなりやすいです（詳しくは税務署で確認してください）。なお、出産一時金や医療保険の保険金でもらったお金は、差し引いて計算され、また医療費は世帯全員分を合算することができるので、病院や薬局の領収書は保管しておいてくださいね。

産前産後は、なにかと忙しくて漏れてしまうこともあるため、出産前にやるべきことを書き出しておきつつ、産後速やかに各種手続きを済ませましょう。