企業が取り組む妊娠・出産・育児を経験する従業員への支援 ――明治安田生命保険相互会社 “人に一番やさしい生命保険会社”を目指して

企業が取り組む妊娠・出産・育児を経験する従業員への支援
――明治安田生命保険相互会社
“人に一番やさしい生命保険会社”を目指して

妊娠・出産インフォ

今年7月に総務省統計局が発表した労働力調査(※1)によると、2019年6月時点で働く女性は前年同月から53万人増加して3003万人となり、総就業者数の44.5%を占めています。

結婚、妊娠、出産、子育てなどの女性にとってのライフイベント。すべてを経験する人、もしくはその逆の方もいるでしょうが、現代では誰もが幸せに生きられる社会が理想とされています。すべての女性が、男性が、または性的マイノリティの方が、仕事もプライベートも充実した日々を送るためにはどんな職場環境が望ましいのでしょう。今回は明治安田生命保険相互会社 人事部ダイバーシティ推進室の村上治也さんと宇田川萌さんにお話を伺いました。

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【プロフィール】
村上 治也 (むらかみ・はるや)
明治安田生命保険相互会社 人事部ダイバーシティ推進室 主席スタッフ 福祉マネジメント修士(専門職)

宇田川 萌 (うだがわ・もえ)
明治安田生命保険相互会社 人事部ダイバーシティ推進室 職員研修グループ 主任スタッフ

 

男性社員の“自覚”を促す「育休取得」

――御社には、以前、村上さんが2014年に「丸の内イクメン部」を立ち上げた際に取材をさせていただきました。明治安田生命は、こうした草の根的な活動に積極的なだけでなく、女性社員の妊娠・出産、育児と仕事の両立への支援が充実していると聞いています。

村上さん:我々、生命保険業界は多くの女性が活躍しています。ですからあらゆる女性が働きやすい環境をつくることは非常に重要です。そのなかで、現在、当社では男性職員の育休取得を積極的に後押ししています。育休は、家庭でパパとしての役目を果たすのもひとつの目的ですが、育児の大変さを体験し「実感」することで、職場内でのワーキングマザーに対する見方も変わります。我々男性職員が育休を取得することで、働くママの実情を「知る」ことにつながります。それにより、彼女たちへの理解が深まり、働きやすい職場環境にも大きく貢献するものだと実感しています。

宇田川さん:2016年に社長が「男性育休の取得率100%を目指す」と宣言して、その時点で67.3%だった取得率は取得勧奨を強化した結果、昨年度には96.5%になっています。より利用しやすいよう制度改定も行われたので、今年度は100%を実現できそうです。また会社としては5日以上の取得を推奨していて、昨年は平均4.5日ですから、こちらももう少しのところまで来ています。

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――男性社員の育休取得率100%は達成目前なんですね。

村上さん:はい。育休は男性社員の育児参加のスタート地点だと思っています。事実、育休で子育てに“触れ”た男性社員は、その後も休日などに子どもとすごす時間が増えている……それこそ一日、子どもの面倒をみられるようになっているようです。

――それは興味深いですね。

村上さん:あと、子どもの面倒をみる男性社員が増えていると実感するエピソードを。弊社は2015年よりサッカーのJリーグとタイトルパートナー契約を結んでいて、週末に職場のみんなで試合観戦に行くことがよくあるのですが、その際パパ社員が子どもを連れてくることが非常に増えているんです。それこそ小さなお子さんを抱っこしてきて、職場の仲間と一緒に試合を観戦して、その後、バーベキューをしたりして1日すごす。奥さまがご一緒の場合もあるし、ママを「休ませる」ためにパパと子どもだけの場合もあります。いずれにせよ、パパ社員が1日子どもの面倒を見ることが当たり前のようになっているのは、肌感覚としてもすごくあります。

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――ここ数年で、パパ社員の意識が変わってきているのかもしれないですね。職場の雰囲気はどうですか?

村上さん:会社が音頭を取ったわけではないのに、オフィス単位、部署単位で自然発生的に家族のための職場見学会が行われたりしています。夏休みの間は特に社内のあちこちで子どもの姿を見かけました。部下や同僚の子どもの顔を知っていれば、その子が急に熱を出したと聞いたら心配になりますし、「早く帰ってあげて」となんのわだかまりもなく言える。今の職場は、そんないい雰囲気になってきたと思います。

宇田川さん:ちなみに10年前は当社でも女性社員が、妊娠を理由に退社することが珍しくありませんでした。男性の育休取得が進む中で見えてきたのは、ワーキングマザーのための職場環境の整備と、男性の育児参加・家事参加は深く関係している、ということだと思います。なお、女性の育休の取得者も増えていますが、これは妊娠で仕事を辞める女性が少なくなっているということだと思います。この会社なら子育てをしながら働き続けることができると女性社員が感じているのかもしれません。

これからはもっと「多様な働き方」ができる職場にしていきたい

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――御社は9割以上が女性社員で、産休・育休で長期休暇を取る方も少なくないと思います。職場で人手が足りなくなった時にはどう対応なさるのでしょうか。

村上さん:妊娠・出産や育休の場合は前もって大体の予定は分かっているので、契約社員や派遣社員の方も含め役割分担の見直し等計画的な見直しを行い、みんなで助け合うことになります。もちろん仕事に慣れた人がいなくなるわけですから大変ではありますが、みんな「お互いさま」の意識を持って、サポートしあえています。

――産休・育休を取る女性社員に対しては、復帰に際して何らかの支援を行っておられますか?

宇田川さん:育休から復帰したら、上司との復職後面談があります。今後の働き方の希望を所属の上司がきちんと把握し、上司や職場からも本人への期待などを伝えるために行っています。初めての経験に戸惑うことばかりの新米のワーキングマザーにとっては、安心して働き続けられると好評です。

――面談の結果はその後の働き方に反映されるんですね。

村上さん:面談の結果を集約して、要望が多い案件については制度の変更を行うこともあります。当社では、テレワークや時間単位の年休などはそういったママの声から導入されました。

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宇田川さん:その他にも、復職して1年未満の女性社員を対象にした復職後研修も行っています。ロールモデルとなる先輩職員を交えた座談会やランチ会という形式なのですが、ママ同士のネットワークづくりに役立っているようです。

――それなら育休後の職場復帰もスムーズですね。

村上さん:もともと女性が多い組織ですから、女性が活躍できる環境を作ることは当然のことと捉えています。いま私たちが取り組んでいるのは、ダイバーシティの問題。妊娠・出産、育児だけではなく、親の介護のために働き方を変えなければいけない人、様々な障がいを抱えた人やLGBTなど多様な従業員が、それぞれ多様な働き方ができる会社にしていきたいと考えています。

――女性だけでなく男性も、ママもパパも、あらゆる人が働きやすい環境を整える必要があると。

村上さん:ええ。若い人たちの働き方についての意識も、多様化しています。男性、女性に関わらず、キャリア優先でバリバリ働く人もいるし、自分の趣味やプライベートな時間を大切にしたい人もいる。働き方が多様化する理由は、もはや妊娠や育児だけではないんです。みんなの問題として多様な働き方に対応できる職場環境を作る必要があると思います。

――具体的にはどのような取り組みを行ってらっしゃいますか。

村上さん:まず年に1回、全部署から女性のリーダーと管理職を集めて行っている「ダイバーシティ・フォーラム」ですね。多様性を意識した職場づくりを進めるためにやっております。昨年度のテーマは「無意識の偏見(アンコンシャス・バイアス)」。他人を見る時に自分の固定観念の中で判断してしまうことってありがちですよね。そのあたりを変えていこうという狙いです。今年は安心して仕事ができる職場環境の中でこそ業務の改革や改善が可能になるという「心理的安全性(サイコロジカル・セーフティ)」について取り上げました。みんなが話しやすい職環環境を作ることがポイントで、ダイバーシティを進める上で欠かせない発想なんですね。

宇田川さん:ワーク・ライフ・バランスのさらなる推進に向けて、当社では「ワーク・ライフ・デザインプログラム」を導入しています。これは、男性育休や有給休暇の取得など、各所属のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組状況を得点化し評価するもので、所属長の評価にも反映しています。このプログラムにより、実際に休暇も取得しやすくなったようで、従業員意識調査でも約9割が「ワーク・ライフ・バランス関連制度は利用しやすい」と回答しています。

村上さん:他にはイクボス育成プログラムもあります。これは「人財力」「健康増進」「余力創出」「多様性」の4つをキーワードに、これらの推進の担い手である職場の上司(イクボス)の意識改革と、各所属における自律展開を支援するプログラムです。このプログラムでは、社長を含む全役員、全管理職が「イクボス宣言・アクションプラン」を策定し実践しています。また、年1回部下から評価されるイクボス度調査が行われ、上位者は「イクボスアワード」を受賞します。一昨年度には女性管理職の受賞者が出ました。

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村上さん:当社は、お客さまに「確かな安心をいつまでも」提供するために、「人に一番やさしい生命保険会社」の実現をめざしています。これを実現するためにはお客さまや地域との絆を深めることはもちろん、当社の従業員同士が絆を深める必要があります。今、働くママのための環境整備として行っていることは、10年先、20年先には全ての従業員のための多様な働き方への試金石になると考えています。たとえば仕事と介護の両立は、これからの時代には誰にでも起こり得る問題。また、明日、突然の事故や病気で自身が働けなくなる可能性だってあるし、突然、職場から仲間がいなくなる……そんな時にどう乗り越えていけばいいのか。ワーキングマザーへの支援を学びとして、職場全体で考え、よりよい体制を作り上げていかなくてはいけない。ダイバーシティ推進室で働く我々は、これからもいろいろな施策を実施して、誰もが働きやすい職場環境を作っていきたいと考えています。

※           ※           ※

2019年6月5日に女性活躍推進法が改正(※2)され、従業員が101人以上の企業で女性社員の活躍に関する情報の公開が義務付けられるなど、女性登用に積極的に取り組む姿勢を評価する制度ができました。今後、女性の労働環境はもっとよくなっていくことでしょう。妊娠・出産を経て、子育てをしながらも仕事をがんばる女性がどんな時も自分らしく輝ける社会になるように、出産準備サイトはこれからもママたちを見守り、応援していきます。

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