【専門医監修】 子宮頸がんとHPVワクチン、日本人が知っておきたい話(前編)

【専門医監修】
子宮頸がんとHPVワクチン、
日本人が知っておきたい話(前編)

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厚生労働省は2020年7月21日に子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防する9価HPVワクチンの製造販売を新たに承認しました。9価ワクチンとは「9つの型」のHPVに有効であることを指し、国内ではすでに2価と4価の2種類のワクチンを接種することができます。

しかしながらHPVワクチンの接種率は低いままです。子宮頸がんを予防する上で、世界的に有効性が認められているにも関わらず、です。そこで今回は、慶應義塾大学名誉教授の吉村泰典先生に子宮頸がんとHPVワクチンについての最新情報をお聞きしました。

日本では子宮頸がんで多くの命が失われています

日本では子宮頸がんで多くの命が失われています

――最近30代の日本人女性の間で子宮頸がんを発症する人が増えています。まずは子宮頸がんという病気について教えていただけますでしょうか?

吉村先生:子宮頸がんというのは、子宮と腟をつなぐ子宮の入り口(子宮頸部)にできるがんです。発症の原因の90%以上がヒトパピローマウイルス(HPV)への感染で、性行為によって感染すると言われています。

子宮の構造と周囲の臓器

※クリックで大きく表示されます

吉村先生:国立がん研究センターが公開している「科学的根拠に基づくがん予防」でも紹介されていますが、日本人女性のがんの要因の1位はウイルスや菌への感染(17.5%)です。男性は1位が喫煙(29.7%)ですが、感染も2位(22.8%)にあげられています。HPVが子宮頸がんの原因になることは 1980年代にドイツのウイルス学者ハラルド・ツア・ハウゼンによって証明されました(彼はこの功績で2008年にノーベル生理学・医学賞を受賞しています)。

――がんは遺伝や生活習慣だけでなく、ウイルスや菌の感染も大きな原因となっていると言うことですね。

吉村先生:はい。生涯のうちにHPVに感染したことのある女性は、海外のデータでは全女性の50~80%(※1)と言われています。基本は性行為で感染すると言いましたが、(ワクチンを接種しなければ)性交経験のある女性の多くが感染するありふれたウイルスです。

――それくらい“メジャー”なウイルスということですね。とはいえHPVの感染=子宮頸がんになる、というわけではないですよね?

吉村先生:はい、HPVの感染はHPV遺伝子の存在を検査で調べることができるのですが、多くの女性は、陽性になってもすぐに陰性化してしまいます。 HPVに持続的に感染している人のうち約10%(※2)が軽度異形成と呼ばれる「前がん病変」になります。この段階で見つかれば治療も難しくありませんし、経過観察をしているうちに自然治癒することもあります。ちなみに子宮頸がんまで進行するのは「前がん病変」を発症した人の約10%と言われています。

子宮頸がん(上皮内がんを含む)年齢階級別患者者推移

近年、日本では30代での罹患者が増えています ※クリックで大きく表示されます

――HPV感染者の10%のうちの10%…要するに、HPVに持続的に感染された方の1%が子宮頸がんになると言うことですか?

吉村先生:そうです。1%と聞くと少ないと感じる方もいるかも知れませんが、日本で子宮頸がんにかかる女性は2017年では年間約1万人で、約2,800人が亡くなっています。1975年に子宮頸がんで亡くなった方は約2,000人ですから、増加傾向は顕著です。ワクチン接種を積極的に進めているような先進諸国では、子宮頸がんで亡くなる方は減ってきているけれども、日本では増えているのです。

――その点において日本は世界から遅れを取っていると。

吉村先生:それが紛れもない事実です。もうひとつの気がかりは、発症する人の年齢が下がってきているという事です。日本では、44歳以下に限れば、2017年に年間約300人が子宮頸がんで命を落としておられます(※2)。数十年前まで子宮頸がんは、50歳すぎの女性の病気でした。ところが最近は30代、40代が多くなっているのです。この世代はちょうど妊娠・出産の時期とも重なります。子宮頸がんで妊娠前に子宮を失うのは女性にとって受け入れがたいことですし、妊娠してから見つかったり、子育て中に入院や手術ということになれば、女性のからだへの負担ばかりでなく、家族への影響も計り知れません。

12歳〜16歳の女性は公費でワクチンが接種できます

12歳〜16歳の女性は公費でワクチンが接種できます

――そこでHPV感染症を予防するワクチン接種が必要になってくるんですね。

吉村先生:そうなのですが、日本ではワクチン接種がなかなか進んでおりません。世界では2019年2月時点で92か国(※3)がHPVワクチン接種を国の政策として推進しています。日本でも2013年4月から12~16歳までの女性を対象とした定期接種になり、2価と4価のワクチンの2種類を無料で接種できるようになったのですが、ワクチン接種が原因とされる“副反応”の事例が報告されるようになったことを受けて、2013年6月に「積極的勧奨」を止めてしまい、それが今でも続いています。

――もう7年間もその状態が続いているということですね。“副反応”の事例については、マスコミでも当時、大々的に取り扱われているのを覚えています。その後、専門家の間ではHPVワクチンの“副反応”についてどのような調査が行われ、現状はどう評価されているのでしょうか。

吉村先生:2016年に、厚生労働省が全国規模の疫学調査(※3)を行い、名古屋市でも市民団体からの要請に応じる形で大規模な調査(名古屋スタディ)が実施されておりますが、どちらもHPVワクチン接種と、問題視されていた“副反応”――機能性身体症状(原因が分からない体の不調)の発症――に因果関係は見られないと結論付けています。しかしながら、この事実があまり知られていないように思います。「ワクチンは危ない」というセンセーショナルな報道は広く知られましたが、それを受けて真相を突き詰めるために実施された厚労省の疫学調査や名古屋スタディの結果について知っている方は非常に少ないですよね。そして、いまだにHPVワクチンは怖いという先入観を持たれている方も多いです。怖いと思われている方が多いからこそ、国としても“積極的勧奨”をするという決断をできずにいる。非常によくない状況だと思います。

子宮頸がん死亡率推移(国内)

日本における子宮頸がんの死亡率は増加傾向にあります ※クリックで大きく表示されます

――積極的勧奨はしていないけれども、現在も12~16歳の女性は公費で接種はできるわけですよね?

吉村先生:もちろんです。しかし接種率は低いままです。1994年生まれの女性の接種率は56%で、1995年から1999年生まれは70%以上接種されていますが、2000年生まれ以降の接種率は1%(※2)にも満たないのが現実です。

――1%未満ですか…ちなみに公費接種を積極的に実施している海外の国での感染状況はどうなっているのでしょうか?

吉村先生:2006年頃からHPVワクチンの定期接種を始めた国々では、すでにワクチン接種世代の感染率の減少が報告されています(※2)。ヨーロッパやオーストラリアでは、女性の接種率は70%を超えていて、すでに男性への接種も始まっています。

――海外では、ワクチンの副反応は問題視されていないのですか?

吉村先生:過去にアイルランドとデンマークで、日本と同じように副反応を問題視するマスコミ報道がありました。両国とも80%以上あった接種率が半分以下まで低下したのですが、科学的エビデンスが明らかになるにつれ、風向きが変わり接種率が回復しています。正しい情報がしっかり伝われば、状況が変わることはこうした国が示してくれていると思います。

――(日本では)12歳から16歳の女性が公費での接種対象となっているのはどういう理由からでしょうか?

吉村先生:予防接種というのは、基本的に感染前に打つ必要があります。ですからHPVワクチンの接種は性経験前に済ませておいたほうがいいんです。もちろん経験後でも無意味ということはありませんが、ワクチンの効果を最大限に生かすためには、セクシャルデビュー前に打った方がいい。またHPVは子宮頸がんだけでなく、腟がん、肛門がん、中咽頭がんなどの原因にもなります。つまり本来は女性だけでなく、海外のように男性にも積極的にワクチンを接種した方がよいと思います。こういうお話は、子どもたちが幼いうちは真剣に考えられないかも知れませんが、愛するわが子の将来を考えた時に、不安なことがひとつでもなくなるように、親としてHPVワクチン接種を勧めていただきたいと思っています。

※          ※          ※

海外の先進諸国では、HPVワクチンの接種率が上がり、ワクチン接種世代の感染率減少が明らかになっています。そして男性への公費接種も始まっています。一方、積極的勧奨を止めている日本について、世界保健機関(WHO)の諮問委員会は日本の対応を強く非難する声明を出しています。下記に参考リンクを載せていますので、あわせてご一読ください。

 

<参考文献>
(※1)子宮頸がん予防ワクチンQ&A (厚生労働省/平成25年6月)https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/qa_shikyukeigan_vaccine.html
(※2)子宮頸がん予防ワクチンについての正しい理解のために(日本産科婦人科学会/2020年7月)
http://www.jsog.or.jp/uploads/files/jsogpolicy/HPV_Part1_3.1.pdf
(※3)第23回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(厚生労働省/平成28年12月)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000147015.html

 

dr

【プロフィール】
吉村泰典(よしむら・やすのり)
1949年生まれ。慶應義塾大学名誉教授 産婦人科医。日本産科婦人科学会理事長、日本生殖医学会理事長を歴任した不妊治療のスペシャリスト。これまで2000人以上の不妊症、3000人以上の分娩など、数多くの患者の治療にあたる一方、第2次~第4次安倍内閣では、少子化対策・子育て支援担当として、内閣官房参与も務める。「一般社団法人 吉村やすのり 生命の環境研究所」を主宰。

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