子育て世帯を助ける自治体による「子育て支援」。こちらの項目は下記の評価ポイントをもとに、アンケートにお答えいただいております。
【子育て支援のための施設・保育所、幼稚園は足りているか】
【自治体が独自でやっている出産・子育て・小児医療に関する手当金には満足しているか】
【自治体が独自で行っている子育て支援(お金以外のサービス)に満足しているか】
1位の群馬、2位の栃木が全体の平均値を押し上げる形となりました。特に群馬は1都6県の平均値より0.68も高くなるなど、県民から高い評価を受けていることが伺えます。
「出産手当金が、子どもの人数が増えるごとに増額していくのはうれしい。 また、妊娠を望む女性、またその家族が風疹の予防接種が無料でできることもうれしい」(群馬県/29歳 女性)
「市内に保育園、幼稚園が多数あり選べる。核家族が多い都市部のためか、育児サービス事業やベビーグッズのレンタルも選択肢が多い。相談窓口がたくさんあってサポートが充実している」(群馬県/28歳 女性)
「医療費無料、待機児童もほぼゼロ。子育て支援カードがあり提携店も多い。子どもに対する地域の目も優しいと思う」(群馬県/39歳 女性)
また、2位の栃木県にも、このようなコメントが寄せられています。
「出産準備金やチャイルドシート補助、オムツ券の配布など大変ありがたい」(栃木県/37歳 女性)
「こども医療費助成制度は保険適用だと全額助成される。市内デマンドバスの無料券が配布される。一時保育36時間無料券が配布される」(栃木県/29歳 女性)
「助成金がしっかりもらえる。子育てサロンがたくさんあり他のお母さんがたとの交流ができる」 (栃木県/27歳 女性)
一方、南関東各県は3点以下。神奈川県の会員からはこのような声も。
「保育園が不足している。園庭もほぼない園ばかり」(神奈川県/41歳 女性)
「保育園が激戦…。妊婦補助券金額が低い。自己負担が出る。医療の公費負担を中学生までにしてほしい」(神奈川県/30歳 女性)
自治体ごとの子育て施策には大きな違いがあるため、それが子育て世帯の“実感”に大きく影響しているのかもしれません。